地方自治制度および保健医療・社会福祉サービス改革─ フィンランド福祉国家の再編 ─

Abstract

フィンランドでは、2015年から地方自治制度および保健医療・社会福祉サービス改革が行われた。今後ますます増大が予測される保健医療・社会福祉関係経費に対して、増税 ではなく、制度改革により経費の伸びを抑制することが試みられた。同時に改革では、現在、問題とされている福祉格差、受診までにかかる時間の短縮等の解消が目標とされた。 地方制度に関する改革としては、現行の、国と基礎自治体による二層式の地方自治制度に、広域自治体を加えて三層式とし、基礎自治体がこれまで担ってきた、住民に対する保健医 療・社会福祉サービスの組織責任を広域自治体に委ねることとされた。また、これまでにも非営利団体および民間事業者の提供するサービスが利用されていた社会福祉分野のみな らず、一次医療の分野においても、民間事業者に道が開かれた。この改革は、制度、経費の流れを整理し、全国にマークンタを中心とする同じしくみを敷設しようとした点、また、 一次医療の分野においても、民間事業者の活用により、選択の自由を保障しようとした点に特徴がある。前者については中央集権化の進行が、後者については民間事業者に対する 公のコントロールの不備、民間事業者の活用による経費節減の可能性が疑問視された。最終的にこの改革は、政権期間の4 年で完成せず、頓挫に終わったが、改革の必要性は変わ らず、2019年4 月の総選挙の結果を受けて始動した新政権が、これまでの準備を踏まえ、これに取り組んでいる。