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http://trail.tsuru.ac.jp/dspace/handle/trair/992
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Title: | 地方自治制度および保健医療・社会福祉サービス改革─ フィンランド福祉国家の再編 ─ |
Other Titles: | Regional Government, Health and Social Services Reform:Reorganization of Finnish Welfare State |
Authors: | 田中, 里美 |
Other Authors: | TANAKA, Satomi |
Publisher: | 都留文科大学 |
Language: | ja |
NCID: | AN00149431 |
Journal Title: | 都留文科大学研究紀要 |
刊行日付: | 2020-03-01 |
Issue: | 91 |
ISSN: | 0286-3774 |
Start Page: | 69 |
End Page: | 94 |
Abstract: | フィンランドでは、2015年から地方自治制度および保健医療・社会福祉サービス改革が行われた。今後ますます増大が予測される保健医療・社会福祉関係経費に対して、増税
ではなく、制度改革により経費の伸びを抑制することが試みられた。同時に改革では、現在、問題とされている福祉格差、受診までにかかる時間の短縮等の解消が目標とされた。
地方制度に関する改革としては、現行の、国と基礎自治体による二層式の地方自治制度に、広域自治体を加えて三層式とし、基礎自治体がこれまで担ってきた、住民に対する保健医
療・社会福祉サービスの組織責任を広域自治体に委ねることとされた。また、これまでにも非営利団体および民間事業者の提供するサービスが利用されていた社会福祉分野のみな
らず、一次医療の分野においても、民間事業者に道が開かれた。この改革は、制度、経費の流れを整理し、全国にマークンタを中心とする同じしくみを敷設しようとした点、また、
一次医療の分野においても、民間事業者の活用により、選択の自由を保障しようとした点に特徴がある。前者については中央集権化の進行が、後者については民間事業者に対する
公のコントロールの不備、民間事業者の活用による経費節減の可能性が疑問視された。最終的にこの改革は、政権期間の4 年で完成せず、頓挫に終わったが、改革の必要性は変わ
らず、2019年4 月の総選挙の結果を受けて始動した新政権が、これまでの準備を踏まえ、これに取り組んでいる。 |
Type: | Departmental Bulletin Paper |
Textversion: | publisher |
URI: | http://trail.tsuru.ac.jp/dspace/handle/trair/992 |
Keywords: | フィンランド 福祉国家 地方自治制度 保健医療 社会福祉サービス 改革 |
Appears in Collections: | 第91集
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